ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2019年11月

事前準備から変わる相続法改正 ~相続講座にご参加を~

賃貸管理部

名児耶 高広


来年4月の改正民法(債権法)施行が注目を集めておりますが、相続法も約40年ぶりの大改正の最中となっています。
オーナーズクラブ絆会で主催する相続講座でも、参加者様より「配偶者居住権って何?」等高い関心をもって質問が寄せられています。今回は、改正内容の一部をご紹介します。

 
1.自筆証書遺言を法務局で保管可能(来年7月施行)

自筆証書遺言の弱点だった紛失や偽造のトラブルを防止できます。
また法務局で保管された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要になり手続きが簡素化されます。

 
2.特別受益の制度変更(施行済み)

20年以上婚姻関係にある場合、配偶者から自宅の生前贈与を受けても、遺産分割の際にその分を減らされなくなりました。
遺された配偶者の生活の安定が図れます。

 
3.配偶者居住権の創設(来年4月施行)

相続開始時に故人の建物に住んでいた配偶者は、その建物に終身または一定期間住み続けることができるようになり、生活の安定が図れます。

 
4.相続人以外の貢献(施行済み)

故人を生前、無償で介護してきた長男の妻等これまで相続分に反映させる仕組みがなかった人でも、特別の寄与料を相続人に請求できるようになりました。


こうした法制度の改正により、準備すべきことが変わったり、既に準備していることへの対応が必要になったりと、資産を守る為の取り組みが必要となります。
具体的に何をすべきかは個別の事情による為最新情報の収集や個別相談等、弊社の相続講座に是非ご参加ください。

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