ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2017年1月

賃料設定のポイントは客観的なデータ分析

米国不動産経営管理士
部長
荒木 工

 

弊社では管理をお任せいただいているオーナー様には募集活動報告書、それ以外のオーナー様は適正賃料査定を通してご所有物件の適正賃料に関する情報提供を無料で行っています。全ての空室対策は、適正賃料を基準にした賃料設定があって初めて効果を発揮します。

適正賃料の算出

適正賃料は、立地や築年数、構造、階数、専有面積等の要素を評価し競合物件を分析して算出します(図1)。以前は、査定担当者により評価に差があり、相場との乖離や根拠に乏しい査定もありましたが、近年はビッグデータの活用により客観性と精度の高い査定が可能です。弊社では約200万棟のデータをもとに分析を行い、1営業日でご提出しています。弊社の適正賃料査定は、賃料の設定と共に空室対策への投資判断の指標としていただく為、適正賃料に上限から下限まで幅を持たせて算出しています。ご所有物件に対しニーズにあった設備投資を行い上限賃料を目指すか、コストを抑え下限賃料に近づけて空室期間を短縮するか等、オーナー様の経営判断を助ける基準になると思います。

適正賃料査定の活用例(図2)

RC造4階建3階部分
駅徒歩30分、 昭和62年築
専有面積35㎡、2DK

・適正賃料5.5万円
・査定賃料5.3万円

 

査定賃料が適正賃料より低い要因は、間取りが需要の少ない2DKであることと、キッチンの老朽化です。これを適正賃料まで上げる為には、需要の多い1LDKへの間取り変更とキッチンパネルシート貼りが有効です。投資しない場合は下限賃料に近づけ空室期間を短縮します。

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