ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2011年5月

賃貸管理通信「災害時住宅支援への取り組みについて」

弊社では昨年から、加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会など業界4団体が推進する災害時支援住宅へのご登録をオーナー様にお願いして参りました。これは災害で住まいを失った被災者に賃貸住宅のストックを活かして支援を行う制度です。この度の大震災で初めて運用されました。

 

3月23日から弊社賃貸管理部の社員が交代で八重洲にあります緊急対策本部で当制度の運用支援を行いました。支援内容は、災害時住宅支援検索サイトへ掲載する物件登録や不動産会社に当制度への協力依頼の電話掛けを行いました。

 

災害時住宅支援は、今回の震災において次のように定義されています。

  1. 仲介手数料0.525か月分
  2. 礼金なし
  3. 家賃1か月以上無料

1~3を満たした全国の物件情報はインターネット上での検索とお電話でのコールセンターを通して届けられ、弊社は神奈川県の主幹として県下会員企業への振り分けを受け持っています。3月下旬頃から当制度を利用したお部屋探しのご依頼が来ており、被災者からのお問い合せや、神奈川県のお知り合いの方が代理でご来店されています。

 

今後、被災地の復旧が進むにつれ、当制度利用者の増加が見込まれます。4月現在で5県19万人もの方が避難所生活をおくっており、一人でも多くの被災者に生活基盤である住宅の支援をしたいと考え取り組んでおります。オーナー様には今後も当制度へのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

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