ホームプレス オリバー通信1面 ≫ 2020年6月号

アフターコロナ 激変する賃貸市場

東京都・神奈川県において緊急事態宣言が解除されましたが、コロナ禍により在宅勤務(テレワーク)や遠隔授業が急激に普及し、食事や日用品まで宅配やインターネット通販を利用するような社会の激変は定着しました。これに伴い入居者様の賃貸住宅へのニーズも変化が見られ、今回は弊社賃貸管理部が行った「住み続ける時欲しいサービスや設備」についてのアンケート結果から注目すべき点を捉え、これへの対策についてご案内いたします。


在宅ワークが急激に拡大

新型コロナの影響でビジネスマンの在宅ワークや学生の遠隔授業が急激に普及した為、高速インターネット環境が必須となりました。インターネット会議システムに参加し同時にネット上の資料を見ながら作成したデータを多人数と共有する必要があります。またパソコンやスマートフォン等様々な機器で接続できるようWi-Fi(無線化)も求められます。このニーズに対してインターネットの設備導入が必要となり、これは電気やガスと同様に生活インフラとして必須時代です。
インターネット無料は、弊社アンケート結果で住み続ける時欲しい物件設備として一番多くの人に望まれており、弊社管理物件で比較すると、インターネット無料を導入済み物件の入居率は未導入物件の入居率を3%上回っています。この入居率3%の差は、家賃5万円全8戸のアパートなら計算上の家賃収入差は年間14.4万円となり、今後この差は拡大します。 また入居者様のインターネット環境へのニーズ(高速・安定・無線化)に応える為、弊社では大手メーカーと提携し、これに対応した品質でインターネット無料にする設備導入方法をご提案しています。費用は1棟全8戸の物件の場合、工事費として49万円内外・月額費用1.4万円内外が目安で、これらを家賃に2,000円加えて募集します。これにより入居者様はインターネットの利用について手続きに手間がかからず、工事費用や利用料の負担を大きく抑えられ、更に入居後すぐに利用できる為、優先的に選ばれ入居率向上に寄与します。

配達荷物の煩わしさ

インターネット通販での商品は配送業者により届けられてます。一人暮らしは勿論、共働きの世帯が一般化して住居の不在が多くなり、また再配達の手続きやそれを待つことは入居者様にとっても大きな負担となっています。これに対しては、宅配ボックスの設置が有効です。これは宅配の荷物を直接配達員から受け取ることなく共用部に設置したロッカーに保管してもらうものです。弊社アンケート結果でも2番となっています。現在の主流は液晶モニターで操作方法を指示してくれる電子式で、エントランスのないアパートにも設置でき、集合ポストと共に当たり前になった設備です。工事費は10戸用で10万円内外、その設備の保守管理費は月額1万円程度が目安となります。尚、宅配ボックスは長期入居を促すと見込めることから、これによる空室期間の短縮をもって導入コストをまかなうものです。

映像で来訪者の事前チェック

テレビモニターフォンを設置することにより、来訪者の呼び出しに返答する前に映像と音声で来訪者を確認することができる為入居者様の安心に繋がります。工事不要で取り付けられるものもあり導入の障壁が低く、弊社アンケートでも3番となっておりチャイムやインターフォンに代わり入居者様にとって当たり前の設備となっています。費用は1戸当たり2万円台からが目安です。尚、在宅勤務が増加した現在、来訪者から呼び出される機会も増えた為テレビモニターフォンが一層役立っています。

非常事態宣言に伴う社会の大変革はその後の暮らしにも大きな影響を及ぼし、その変化は住まいへのニーズにも反映するものです。このニーズの変化を捉えて何をすべきか見極めることがオーナー様の収益最大化のポイントとなります。弊社ではこれらを踏まえてオーナー様のご所有物件に最適なご提案をさせていただきます。

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