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賃貸住宅死亡事故補償共済

急増する孤独死と自殺は賃貸オーナー様の抱える大きなリスクです

孤独死と自殺

主に一人暮らしの方が住居内にて死亡する原因は様々です。病気や老衰による孤独死、毎年3万人をも超える自殺、そして毎日のようにニュースで見る他殺。

不幸にも孤独に亡くなられた方のご遺体は、発見が遅れることが多くあります。夏場ですと2日~、冬でも4、5日を過ぎると、想像を絶する臭いを伴い腐敗がはじまり、更に発見までに時間を要したご遺体は、床や壁等を覆い尽くすほどのウジやハエなどの害虫を大量発生させ、現場は壮絶を極めます。

「孤独死」賃貸オーナー様の抱える大きなリスク①

孤独死の統計

65歳以上の人口比率が23.1%を記録した2010年(出典:総務省統計局)、高齢化が社会問題になる中、孤独死という問題も浮き彫りになってきました。

ここ数年、東京23区だけでも孤独死の数は、2003~2007年の間に約1.4倍の4,000件近くに急増しています。

(牽引:金融広報中央委員会10年度)

孤独死する方の約57%が民間賃貸住宅に居住(全国平均)

都内の単身世帯の持ち家比率は約23%にすぎず、孤独死する方の約7割が賃貸住宅に居住しているとみられています。

また、全国平均では単身世帯の約57%が民間賃貸に居住しています。

(牽引:住宅・土地統計調査08年)

「自殺」賃貸オーナー様の抱える大きなリスク②

毎年3万人を超える自殺者

2010年の日本の自殺者の数は3万1690人、13年連続で3万人を超えました。1日に87人が自殺している計算になり、交通事故による死亡者数をも上回っています。(警察庁データより)

人口10万人あたりの自殺者で表される「自殺率」は驚くべきことに25.5。これはアメリカの2倍以上、世界でも、旧ソ連諸国と共にトップレベルの数字で、日本が自殺大国と言われる理由にもなっています。

自殺手段:ほどんどの事例が首吊り自殺

年間3万人の自殺者のうち、首吊り自殺が約2万人と最も多く、近年では市販の家庭用洗剤などから硫化水素ガスを発生させる自殺により、建物全体が中毒に巻き込まれる事件の報道も多くなりました。

どちらも賃貸物件で起きた場合のオーナー様への負担は計り知れません。

もしも死亡事故が発生したしまった場合の賃貸オーナー様のリスク

万が一、死亡事故が発生してしまった場合、原状回復等多額の費用がオーナー様へ発生するとともに、物件の価値が著しく損なわれるリスクがあります。

原状回復費用は?→数百万円!

前述のとおり、死亡事故が発生した際、腐敗臭・腐敗汁・血液の汚れ・水道への汚物流入・大量発生した害虫等でお部屋は想像を絶する状態となってしまいます。お部屋を元の状態に戻す為には、多額の費用が必要となります。

隣の部屋は?近隣住人退去

孤独死に限らず、人が亡くなったお部屋は世間より厳しい目が注がれます。

上下左右隣の退去をはじめ、物件全体の退去の例も少なくありません。

家賃収入は?→実質ゼロに!

運良く現状復帰したお部屋でも、いわゆる「イワクツキ物件」といしての告知義務があり、家賃を大幅に下げた場合でも、次の借り手は中々見つからず、毎月の家賃収入はゼロという状況になることが一般的です。

「賃貸住宅死亡事故補償共済」が解決します。

死亡事故が発生してしまった場合、大きな出費となる原状回復費用補償・空室家賃の50%補償のダブル補償で賃貸オーナー様を守ります。

空室補填費用

対象戸室内で死亡事故(入居者等が自殺、他殺、病気等により死亡すること)が発生し、これを原因と して被共済物件に空室が発生し、被共済者の家賃収入が減少した場合に共済金をお支払いします。

原状回復費用

被共済物件の構内で死亡事故が発生し、被共済者が被共済物件のクリーニング費用等の原状復帰費用 を負担した場合に、共済金をお支払いします。