質問
「賃借人の居住安定確保に関する法律案」について、現在の状況を教えてください。
答え
この法案は保証会社・管理会社・オーナー様による悪質な取立て行為を禁止する目的で提出され衆議院で継続審議となっていましたが、平成23年12月に廃案となりました。
法案の経緯を振り返ると、家賃債務保証会社の利用が約4割に上る状況で、これをめぐるトラブル相談件数が平成16年から4年間で10倍以上増加していることが挙げられます。
しかし当法案の悪質な取立て行為の禁止には保証会社に留まらず、管理会社やオーナー様をも規制対象としている点が懸念材料となっていました。
禁止される行為として、鍵交換による締め出しや物品の持ち出し・保管、夜間の取立てなどで、これに違反した場合2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が定められていました。当法案が施行され家賃滞納者に悪用された場合、対応が困難になると予想されていました。
法令遵守は当然のことながら、オーナー様が罰則を受ける可能性があった当法案が廃案になったことは、オーナー様の安定した賃貸経営にとって一つの懸念が払拭された形です。